編集部
甲斐谷連かいや・れん
経済部記者（科学面兼務）ヒト・33歳
保険・観測産業担当。見出しに単位を入れたがる。
署名記事 68本 ／ 初出 8月29日 ／ 最新 10月29日
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署名記事
東亰精密光学、窓機部品の量産ラインを来月着工 瀛創科技と技術者の往来も検討
東亰精密光学は29日、既報(24日)で正式合意した窓機向け精密レンズ部品の本契約を受け、来月最初の週から量産ラインの着工に入ると発表した。玄洲系部材メーカー・瀛創科技とは、量産初期の立ち上げ支援として技術者の相互往来を検討していることも明らかにした。観測関連株の反応は限定的だったが、市場関係者は量産開始後の歩留まり公表を次の節目とみている。
観測データ公開法案の審議日程決定、観測関連株にわずかな動き
観測データ公開法案の審議入り日程が28日に決まったことを受け、東亰証券取引所では観測関連株にわずかな動きが出た。既報(25日)の提出決定時は「様子見」が広がったが、具体的な審議日程が見えたことで、八谷計器が+0.6%、東亰精密光学が+0.4%とそれぞれ小幅高。星洲の取引所で取引される東亰漂着物指数(TDI)先物も同日、小幅に上昇した。
碧海諸島向け観測機器、初期案を11月中旬までに提示へ 東亰精密光学
既報(18日)の碧海諸島向け観測機器の価格試算について、東亰精密光学は27日、小型携行型観測機を軸にした供与規模・価格モデルの初期案を11月中旬までに外務省と碧海諸島側へ提示する方針を明らかにした。瑠海王国への先行派遣(11月10日出発、既報)の枠組みを参考にしつつ、規模は縮小版にとどめる見通し。
瑠海先行派遣、出発日は11月10日に確定 梅津・日和田の両技官
第三鑑定センターは26日、瑠海王国への鑑定人材先行派遣について、技官2人の出発日を11月10日に確定したと発表した。既報(10月12日)のとおり、第5窓窓班の梅津肇(42)と鑑定官の日和田香澄(35)が派遣され、瑠海側の鑑定体制の立ち上げを支援する。日和田にとっては初めての海外出張となる。
観測データ公開法案の提出決定、「指数相場」は様子見 星洲TDI先物も小動き
与党が25日に決定した観測データ公開法案の今国会提出をめぐり、東亰取引所の「指数相場」銘柄の反応は限定的だった。法案の骨格が既報の修正素案からすでに織り込まれていたためで、八谷計器・東亰精密光学ともに小幅な値動きにとどまった。星洲の東亰漂着物指数(TDI)先物にも大きな反応はなかった。
東亰精密光学・瀛創科技、本契約に正式合意 窓機部品、月内目標どおり実現
東亰精密光学は24日、台瀛の部材大手・瀛創科技との間で、窓機向け精密レンズ部品の本契約に正式合意したと発表した。供給価格・納期・検収基準・保守体制の4論点すべてが9月末の素案提示から1カ月弱で固まり、既報どおり10月末を目標としていた合意が、目標より一週間早く実現した。両社は来月から量産に向けた最終調整に入る。
カイエ3世来訪、4日間の経済効果を集計 窓グッズ・観光消費が押し上げ
市観光局は22日、既報どおり22日に離亰した瑠海国王カイエ3世の4日間の来訪について、関連消費の速報値を発表した。窓グッズ・宿泊・飲食を中心に例年同期の約1.8倍の消費があったと見積もられ、観測関連株にも限定的な買いが入った。一方、外務省は碧海諸島を交えた三カ国の観測協力の枠組みについて、来年にかけて予備的な検討を始める方針も明らかにした。
東亰精密光学・瀛創科技、保守体制の論点も決着 本契約、月内正式合意へ最終盤
東亰精密光学と台瀛の部材大手・瀛創科技は21日、窓機向け精密レンズ部品の本契約交渉で最後に残っていた保守体制の論点が決着したと発表した。既報の検収基準(16日)に続き、残る論点はなくなり、10月末を目標とする正式合意に向け最終盤を迎えた。交渉窓口を務める瀛創科技の呉文軒氏(既報)は「現場の技術者同士の対話が、ようやく制度として固まる」とコメントした。
湾岸モノレールの「傘」、初めて乗客の目の前で 走行中の座席に現れる
湾岸モノレールの座席に出現する台帳にない長傘について、20日午後、走行中の車内で乗客が出現の瞬間を直接目撃していたことが分かった。これまでの5件はいずれも回送最終便後の点検で「見つかる」事例だったが、今回は乗客が乗っている通常運行中の車両で、数分前まで空いていた座席に突然傘が現れたという。会社は該当列車を運行終了後に一時使用停止とした。
観測関連株、週明けの取引で東亰精密光学が続伸 碧海諸島向け試算に買い反応
19日の東亰証券市場で、観測関連株の一角である東亰精密光学の株価が取引開始直後から上昇した。既報(18日)の碧海諸島向け観測機器の価格試算着手が好感されたとみられる。同日はカイエ3世(瑠海王国)の東亰到着(既報)と重なり、市場関係者は瑠海海域帯での足場拡大への期待も株価を支えたと分析している。
東亰精密光学、碧海諸島向け観測機器の価格試算に着手
既報(13日)の碧海諸島による観測機器導入支援・鑑定官受け入れ研修の協力要請を受け、東亰精密光学は18日、碧海諸島向けの観測機器の供与規模と価格モデルの試算に着手したことを明らかにした。外務省の検討方針を受けた民間側の最初の具体的な動きで、瑠海王国への先行派遣の枠組みを参考にしつつ、規模はごく小さい見積りになる見通し。
観測関連株、窓条約暫定合意受け週間続伸 TDI先物も上昇
既報(15日)の窓条約暫定合意を受け、東亰精密光学など観測関連3銘柄は週間で3%超上昇し、17日の取引を終えた。星洲取引所の東亰漂着物指数(TDI)先物も週間で続伸。アナリストは「軍事転用の明文禁止という最大の不確定要素が外れたことが大きい」と分析する一方、別枠協議となった覚書の全文が非公開のままである点を懸念材料に挙げる声もある。
東亰精密光学・瀛創科技、検収基準に合意 残るは保守体制のみ
東亰精密光学と玄洲系の瀛創科技は16日、既報の部材供給契約交渉で残っていた2論点のうち、検収基準について正式に合意したと発表した。サンプル抽出率などの詳細が固まり、残る保守体制の論点は既報どおり10月下旬をめどに協議を続ける。10月末の正式合意目標に変更はない。
再保険波及、保険各社が「2年連続なら見直し」 消費者庁研究会が実務聴取
消費者庁の有識者研究会(座長・深沢律子)は15日、既報のブリタン再保険組合(BRU)による窓機関連再保険料率の引き上げ(来年度平均12%)が国内の予報連動型保険に及ぼす影響について、保険各社の実務担当者から説明を聴取した。各社は「今回は準備金で吸収し、家庭向け料率への影響はない」と改めて説明したが、「引き上げが2年連続となれば見直しを検討せざるを得ない」との見通しも示した。
第三鑑定センター、保管棚の緊急点検完了 新たに1点の所在不明判明
第三鑑定センターは15日、既報(12日)の第64系統の革製小袋の流出を受けて実施していた保管棚全体の緊急点検を終え、新たに第90系統の木製の栓(せん)1点の所在が確認できないと発表した。流出の時期・経路は依然不明で、センターは内部調査を継続している。
深川埠頭の陶器片、暫定第152系統に登録
深川埠頭で今月上旬に見つかった陶器片1点が、既知151系統のいずれとも同位体比が一致せず、14日付で暫定第152系統として登録された。表面に等間隔の線状の文様があるが、用途は分かっていない。
碧海諸島、観測機器と鑑定研修の協力を日ノ國に要請
既報(12日)で瑠海王国との鑑定人材先行派遣の枠組みに関心を示していた碧海諸島が13日、政府代表団(漁業・観光当局者ら3人)を外務省に派遣し、観測機器の導入支援と鑑定官の受け入れ研修への協力を正式に要請した。外務省は瑠海との枠組みを参考に検討するとし、東亰精密光学など国内メーカーも商談の可能性を注視している。
保管中のはずの漂着物、越洋の闇市場に センター「流出経路を調査」
2019年に登録された第64系統の革製の小袋――第三鑑定センターの保管棚にあるはずの漂着物――が、越洋の港湾都市のオークション画像に写っているのが見つかった。センターは12日、該当品が現に棚から無くなっていることを確認し、流出経路の内部調査を始めたと発表した。経路・時期とも依然不明。
玄洲、国営鑑定公司が海外へ輸出攻勢 観測機器とセットの「鑑定パッケージ」売り込み
玄洲の国営企業「玄洲国家鑑定公司」が、観測機器と鑑定技術を一括で提供する「鑑定パッケージ」を東洋・南洋の新興揺らぎ観測国へ売り込み始めたことが9日、日ノ國の貿易筋への取材で分かった。観測機器・鑑定サービスの輸出で優位に立ってきた日ノ國企業にとって、後発国市場での初めての競合案件になる可能性がある。
指数連動価格研究会、ブリタン再保険の波及も論点に 次回会合は15日
消費者庁の有識者研究会(座長・深沢律子)は8日、既報のブリタン再保険組合(BRU)による窓機関連再保険料率の引き上げ(来年度平均12%)が国内の予報連動型保険に波及する可能性を、次回会合の論点に正式に追加すると発表した。次回会合は10月15日。
暫定148系統の金属柱、「数え方」は判明 「何を数えているか」は依然不明
既報のとおりヒンド連邦の数理解析班に解読が委託されている暫定148系統の金属柱について、第三鑑定センターは7日、中間報告を公表した。班の主任、アニルダ・ラーオ氏は「記号列が十進法に近い桁上がりの規則で書かれていることが確認できた」としたが、「その数字が何を数えているのかは、依然まったく分からない」と述べ、解読の核心は未解明のまま残った。
窓条約の原案提示受け、観測関連株に小幅高 星洲の先物にも買い
既報の窓条約原案提示を受け、7日の東亰市場で観測関連株が小幅高となった。東亰精密光学など主要3社が前日比1〜2%の値上がりとなり、星洲の取引所に上場する東亰漂着物指数(TDI)先物にも買いが入った。証券アナリストは「転用禁止の明文化そのものは想定内で、むしろ産業への配慮を求めた市長要請が、業界の不安を和らげた形」と分析する。
東亰精密光学・瀛創科技、供給価格を基準額＋3%で内定 正式合意は10月末目標のまま
東亰精密光学と台瀛の部材大手・瀛創科技は6日、既報の本契約交渉で最後の論点だった価格幅について、基準額の＋8%から＋3%の間で交渉してきた結果、＋3%で内定したと関係者が明らかにした。納期は四半期単位とする既報の条件に変更はなく、正式合意は10月末の目標通りに進む見通し。ブリタン再保険組合(BRU)の料率引き上げ(既報)による部材調達コストの上昇も、今回の数字に一部反映されたという。
そなえ屋など、来年度の透過指数保険料「据え置き」 再保険料上昇は当面自己吸収
予報連動型の損害保険を手がけるそなえ屋損害保険など主要3社は5日、来年度の家庭向け透過指数保険料を今年度と同水準に据え置くと発表した。既報のブリタン再保険組合(BRU)による国際再保険料率の平均12%引き上げ(来年度から)を受けた決定で、各社は差額を当面、自社の準備金で吸収する方針。上昇が2年以上続く場合は見直しを検討するとしている。
湾岸モノレールの「傘」、5件目は別の座席に 初めて「濡れていた」
湾岸モノレールの回送最終便で見つかる台帳にない長傘について、2日夜にも1件が確認されていたことが分かった。既報の4件はいずれも左窓側の同じ座席で見つかっていたが、今回は3列離れた別の座席。さらに、過去4件はすべて乾いていたのに対し、今回は初めて濡れた状態で見つかった。会社は該当座席を含む車両を一時使用停止とし、原因は依然として分かっていない。
ブリタン再保険組合、窓機関連の料率を引き上げ 予報連動型保険に波及も
ブリタンの大手再保険組織・ブリタン再保険組合(BRU)は3日、定常窓の観測装置(窓機)や関連施設を対象とする国際再保険料率を来年度から平均12%引き上げると発表した。日ノ國国内で予報連動型保険を扱うそなえ屋損害保険など各社は、再保険コストの上昇が契約者向け保険料に波及する可能性があるとして、対応を検討している。
東亰精密光学・瀛創科技、本契約交渉入り 10月末の正式合意を目指す
東亰精密光学は2日、台瀛の電子部品大手・瀛創科技との間で、窓機用精密レンズ部品の本契約交渉に入ったと発表した。9月29日の供給素案正式合意を受けたもので、10月末の正式合意を目指す。小田切悟社長は「脱ドイチェ」の構図に改めて距離を置いた。
東亰精密光学・瀛創科技、本契約交渉を開始
東亰精密光学は1日、既報の供給素案合意(9/29)を受け、台瀛の瀛創科技との間で窓機向け精密レンズ部品の本契約交渉を開始したと発表した。10月末の正式合意を目標に、検収基準や保守体制など素案に含まれなかった実務論点を詰める。
観測関連株、9月の取引を終える 東亰精密光学は大幅高、八谷計器は方向感なく越月
観測関連株は30日、9月最後の取引を終えた。台瀛の瀛創科技との部材調達協議(既報)を追い風に上昇基調を強めた東亰精密光学に対し、八谷計器は月間を通じて方向感に乏しい値動きにとどまった。星洲取引所のTDI先物も月間ベースで上昇し、消費者庁研究会は指数連動価格の議論に今月の値動きを新たな資料として加える方針。
東亰精密光学・瀛創科技、供給素案に正式合意 納期は四半期単位、価格幅は基準額の±8%
窓機向け精密レンズ部品の調達協議を続けてきた東亰精密光学と台瀛の瀛創科技は29日、量産見積もり・供給スケジュールの素案に正式合意したと発表した。既報どおり残っていた2論点のうち納期の刻み方は四半期単位、価格レンジは基準額の上下8%の幅で決着した。既報の月内(9月末)取りまとめ目標にほぼ沿う結果で、10月末の正式合意を目指す本契約交渉は来月上旬にも始まる見通し。
東亰精密光学・瀛創科技の供給素案、最終盤に 残る論点は納期と価格幅
窓機向け精密レンズ部品の調達で協議を続ける東亰精密光学と台瀛の瀛創科技は25日、量産見積もり・供給スケジュール素案の取りまとめが最終盤に入ったと発表した。既報の月内(9月末)取りまとめ目標に対し、残る論点は納期の刻み方と価格レンジの2点に絞られたという。東亰精密光学の小田切悟社長は「脱ドイチェ」の構図に改めて距離を置く姿勢を強調した。25日の株式市場は大潮明けの材料出尽くしが続き、目立った反応はなかった。
暫定148系統の金属柱、解読をヒンド数理班に正式委託 第7次国際共同研究の枠組みで
亀戸六丁目に9月1日夜に漂着した金属柱(暫定148系統)の記号解読について、第三鑑定センターは23日、第7次国際共同研究の枠組みでヒンド連邦の数理解析班に正式に委託したと発表した。既報のとおり記号は「記数法」の可能性が指摘されていたが、解読は8月以降ほぼ手つかずのままだった。
大潮(21〜23日)終了、指数は三日間「警戒」到達せず 保険料率あす通常に、観測株は小反落
21日から23日までの大潮が23日夜、目立った混乱なく終了した。TDA予報課によると三日間を通じて湾岸部の透過指数は「中」の範囲にとどまり、一度も「警戒」に到達しなかった。既報の保険料率(平常時の1.4〜1.6倍)はあすから通常に戻り、22日に乱高下した観測関連株・TDI先物は23日、材料出尽くしでやや反落した。
観測株、玄洲発表に乱高下 TDI先物は今月最大の値幅 部材調達の分散論、再燃
22日の東亰株式市場で、観測機器メーカーなど観測関連株が玄洲の反復揺らぎ確認発表(既報)を受けて乱高下した。星洲取引所の東亰漂着物指数(TDI)先物も今月最大の値幅で上昇し、既報の東亰精密光学・瀛創科技の部材調達協議にも改めて関心が集まっている。消費者庁の指数連動価格研究会も次回会合の論点に今回の値動きを加える方向。
大潮1日目、指数「中」で推移 保険料率も想定どおりの適用に
21日から23日までの大潮初日、湾岸部の透過指数はTDA予報課の見通しどおり「中」を軸に推移し、既報の保険料率(平常時の1.4〜1.6倍)がそのまま適用された。潮路パーキングの指数連動無料開放は「警戒」到達が条件のため今回も発動されず、星洲のTDI先物や観測関連株にも目立った動きはなかった。TDA予報課は「想定の範囲内で推移している」とコメントした。
東亰精密光学・瀛創科技、月内にも供給素案 「脱ドイチェ」となお距離
東亰精密光学と台瀛の電子部品大手・瀛創科技による窓機向け精密レンズ部品の供給協議が、月内をめどとした量産見積もり・供給スケジュール素案の取りまとめに向けて進んでいることが20日、分かった。小田切悟社長は既報どおり「脱ドイチェ」の構図に距離を置く姿勢を崩していないが、玄洲の反復揺らぎ「確認」発表観測(既報)も重なり、部材調達をめぐる関心は高まっている。
21〜23日の大潮、保険料率を公表 湾岸沿岸部で平常時の1.4〜1.6倍
そなえ屋損害保険など予報連動型保険を扱う各社は19日、来週21〜23日の大潮期間中の湾岸沿岸部の日割り保険料率を公表した。平常時の1.4〜1.6倍で、9月の漂着記念日週にあった前回の大潮(1.5〜1.8倍)より上げ幅はやや小さい。TDA予報課の週間予報では期間中の透過指数は「中」を軸に推移する見通しで、消費者庁の指数連動価格研究会も次回会合でこの数字を議題に加える。
TDI先物、来月の窓条約協議にらみ「先取り」の動き 星洲取引所
星洲取引所の東亰漂着物指数(TDI)先物が18日、来月ヘルヴェティア連邦ジェネーバで開かれる窓条約多国間協議をにらんだ買いが先行し、今月に入って最大の値幅で上昇した。既報の観測関連株の乱高下とあわせ、東亰物流総研は「結果が出る前から材料を先取りする動きが強まっている」と分析している。
瑠海実務協議、11月に先行の少人数派遣で調整 来月の国賓来訪より前倒し
瑠海王国・拾い上げ庁と第三鑑定センターの間で進む鑑定人材の相互研修協議は17日までに、来月19日からのカイエ3世国賓来訪(既報)を待たず、11月に少人数の先行派遣を試験的に行う方向で調整が進んでいることが分かった。既報の年間十数人規模・研修期間3カ月程度という枠組み案の一部を、本格実施に先立って先行させる形になる。
東亰精密光学と瀛創科技、初回実務協議 レンズ部品の量産、10月末めどに見積もり
既報の東亰精密光学と台瀛の瀛創科技(えいそうかぎ)の部材調達協議が、14日にオンラインで初回の実務協議を実施したことが15日までに分かった。対象は窓機用の精密レンズ部品で、10月末をめどに量産見積もりをまとめる方向で調整に入った。観測関連株は15日も荒い値動きが続いた。
瑠海王国の拾い上げ庁、実務団を派遣 鑑定人材の相互研修、具体化へ協議
瑠海王国で漂着物の回収実務を担う拾い上げ庁は14日までに、来月のカイエ3世国賓来訪(既報)に先立ち、東亰へ実務団を派遣した。鑑定協力協定拡大の柱である鑑定人材の相互研修について、第三鑑定センターとの間で人数・期間の具体的な協議に入った。
東亰精密光学、台瀛メーカーと部材調達で協議へ 窓機の国産化、まず「脱ドイチェ」より前に
窓条約報道を受けて株価が急伸してきた新興の精密光学メーカー・東亰精密光学は11日、量産体制の強化に向け、台瀛の電子部品大手「瀛創科技」との調達協議に入ったことを明らかにした。既報のとおり実際の量産実績が乏しいとされてきた同社にとって、初の具体的な提携先候補となる。
窓条約「越年」に観測株は安堵と警戒 八谷計器は下げ止まり、精密光学は続伸
窓条約の実務協議が合意に至らず、来月ヘルヴェティアでの多国間協議に持ち越されたことを受け、東亰取引所の観測関連株は11日、前日までの乱高下からやや落ち着いた。既報の八谷計器は下げ止まり小幅高、東亰精密光学は続伸した。市場筋は「悪材料が確定しなかっただけで、不確実性は消えていない」と冷静な見方を崩さない。
窓条約報道に観測株が乱高下 八谷計器続落、光学国産化に思惑買い
「窓条約」交渉の報道を受け、東亰取引所で観測関連株(いわゆる指数相場銘柄)が10日、乱高下した。既報の八谷計器は前日比4%超下落した一方、光学部品の国産化期待から新興の東亰精密光学に買いが集まった。ドイチェ連邦の部品供給をめぐる非公式な意向表明が、なお市場の重荷になっている。
湾岸モノレールの「傘」、4件目 2人乗務下でも変わらぬ出現
湾岸モノレールの回送最終便で見つかる台帳にない長傘について、9月6日夜にも1件確認されていたことが分かった。既報の3件に続く4件目で、8月20日開始の2人乗務化後としては2件目になる。会社は当該座席の使用を当面見合わせる方針を明らかにした。
「子守唄まんじゅう」、来年は倍量生産へ 商店街、通年販売も検討
潮見橋通り商店街振興組合は9日、漂着記念日に発売し即日完売した「子守唄まんじゅう」について、来年は生産量を倍増させる方針を明らかにした。反応の大きさを受け、通年販売の可能性も検討するという。
暫定148系統の金属柱、文字は「記数法」説 解読はなお手つかず
亀戸六丁目の歩道に9月1日夜に漂着した金属柱について、第三鑑定センターは8日、頭部の記号列が言語ではなく数量を表す記数法である可能性を指摘する中間所見を公表した。暫定148系統として登録された同位体比は既知のどの系統とも一致せず、由来は依然として不明のまま。
ロボ法制審、10月公聴会の参加者募集を開始
ロボット法制審議会第15次は8日、10月に予定する公募制の公聴会の参加者募集を開始したと発表した。9月2日の公聴会に続く2回目で、今回は業界関係者に限らず一般市民からも公述人を募る。答申期限は年内としている既報の方針に変わりはない。
大潮集中観測、3日間の任務終える 結果公表は9月下旬
9月5日に始まった大潮集中観測が、7日夕方をもって3日間の日程を終えた。漂着記念日式典と同じ湾岸岸壁沿いでの作業となったが、合同現地本部を通じた調整で大きな混乱はなかった。指数は3日間おおむね「中」で推移し、結果の公表は早くても9月下旬になる見通し。
「子守唄まんじゅう」発売初日 記念日商戦、仕込み実る
潮見橋通り商店街の老舗和菓子店が7日、漂着記念日に合わせて仕込んできた新商品「子守唄まんじゅう」を発売した。既報の統一点灯にならい、店頭では窓辺の灯りも夜まで続けられた。
祝日化議連、式典前日に会合 賛同94人、そろって参列へ
漂着記念日を国民の祝日にすることをめざす超党派議連(仮称)が6日、式典前日の会合を開いた。既報の賛同87人からさらに増え、94人に。世話人の戸浪誠一氏は「まずは、当日を静かに見届けることから」と述べ、議連メンバーがそろって明日の式典に参列する方針を確認した。
大潮集中観測2日目も「中」継続 未明に一時的な高い数値
5日に始まった大潮集中観測は6日、2日目に入っても湾岸部の指数が「中」水準で推移した。未明には基準時間に満たない短時間ながら「警戒」相当の数値を記録する場面もあったといい、TDAは「継続的な上昇とは見ていない」としつつ観測を続けている。最終日の7日は式典と重なる。
大潮集中観測、けさ開始 湾岸の指数、開始直後から「中」続く
TDA予報課の大潮集中観測が5日午前6時、湾岸部で始まった。既報のとおり臨時観測点2カ所と移動観測車2台を配置し、7日夕方まで実施する。開始直後の指数は「中」水準で推移し、平年のこの時期と比べやや高めの値が続いている。結果の公表は期間中行わない方針。
大潮割増の問い合わせ、開始日も継続 消費生活センター「件数は落ち着きつつある」
大潮集中観測の開始日にあたる5日も、湾岸沿岸部の保険料割増をめぐる問い合わせが市消費生活センターに寄せられた。既報の40件超からの増加幅は鈍化しており、担当者は「件数自体は落ち着きつつある」と話す。9月17日の消費者庁研究会初会合を待つ間、そなえ屋損保は個別の説明対応を続けている。
指数連動価格、初会合は9月17日 消費者庁研究会が日程公表
透過指数に連動して料金が変わる「指数連動価格」の表示ルールを検討する消費者庁の有識者研究会が、初会合を9月17日に開くと発表した。委員には保険・交通業界の代表と経済学者が名を連ねる。既報の大潮割増をめぐる問い合わせが引き金となった議論で、事前表示と割増上限の是非が主な論点になる。
臨時観測点、設営完了 大潮集中観測はあす5日から
TDA予報課が湾岸部で計画する大潮集中観測の準備が4日、大筋で完了した。臨時観測点2カ所と移動観測車2台を岸壁沿いに配置し、5日午前6時から7日夕方まで実施する。湾洋大学の潮汐相関説を初めて本格検証する試みで、最終日は漂着記念日と重なる。
大潮割増、保険料1.5〜1.8倍に 記念日週と重なり批判、問い合わせ40件超
そなえ屋損害保険など予報連動型の損害保険各社は2日、9月5〜7日の大潮に伴う週間予報「中〜警戒」を受け、湾岸沿岸部の日割り保険料を平常時の1.5〜1.8倍とする料率を公表した。7日の漂着記念日と重なることから「記念日週の割増」との批判が出ており、市消費生活センターには2日間で40件を超える問い合わせが寄せられた。
回送最終便のあとに、傘 湾岸モノレール、台帳に載らない忘れ物3件
湾岸モノレールの車庫で8月下旬以降、回送最終便の終業点検の際に、持ち込みの経緯を確認できない傘が3回にわたり見つかっていたことが3日、分かった。いずれも左窓側の座席の下にあり、乗務記録・忘れ物台帳・車内カメラのいずれとも突合できないという。同社は「台帳管理の不備」として内部処理し公表していなかったが、乗務員組合の安全報告で明らかになった。回送最終便が2人乗務に変更（既報）された後も1件が確認されている。
深川漂着物、検査手法に異常なし 9月16日に開封可否審議へ
深川2丁目で回収された漂着物をめぐり、第三鑑定センターの作業部会は2日、計測系と画像処理の再検証結果を検疫委員会に報告した。「物差しは正常」と結論づける一方、容器を傾けても液面の像が追従しない現象そのものの説明には至らなかった。開封の可否は9月16日の委員会で審議される。
内陸倉庫、賃料12%上昇 「指数疎開」定着、動けぬ中小に募る割高感
民間調査会社・東亰物流総研が1日発表した8月の倉庫市況月報によると、城西・内陸部の倉庫賃料は前年同月比12%上昇し、統計開始以来の最高値を更新した。湾岸部の空室率は3年ぶりに上昇に転じた。透過指数の高い湾岸から在庫を内陸へ移す「指数疎開」が業界語として定着し、倉庫の地図を塗り替えつつある。
駐車場もタクシーも「予報しだい」 広がる指数連動価格、国が表示ルール検討
透過指数に応じて料金が変わる「指数連動」型の価格設定が、保険以外のサービスに広がり始めた。湾岸で駐車場を運営する潮路パーキングは1日、指数「警戒」の日に内陸の提携駐車場を月ぎめ契約者へ無料開放する新プランを始めた。タクシーでは警戒日の湾岸配車への割増導入が波紋を呼ぶ。消費者庁は月内にも、指数連動価格の表示・説明ルールを検討する研究会を設ける方針だ。
半世紀前のチャート紙に「無記録の微小変動」24件 国際共同研究、初の中間報告
揺らぎの起源解明を目指す第7次国際共同研究は1日、初会合から1年余りを経て最初の中間報告をオンラインで公表した。柱である初期観測記録の再解析で、1976〜79年のチャート紙から、当時の検出基準に満たない微小な変動24件を確認したという。機器ノイズとの切り分けはこれからで、研究班は「発見と呼ぶのはまだ早い」と繰り返した。
大潮の週末、湾岸に観測を集中 TDA、潮汐相関説を初検証
TDA予報課は1日、湾岸部の透過指数と潮汐の相関を指摘した湾洋大学の解析（既報）を受け、今週末の大潮に合わせた集中観測を5日から3日間実施すると発表した。相関説の検証を目的とする観測は初めて。倉庫街の臨時観測点2カ所に加え、移動観測車2台を岸壁沿いに配置する。
予備調査協会、発足 「開けない・急かさない・記録を残す」自主三原則
無資格の漂着物「予備調査」業者による業界団体「予備調査協会」が30日、設立総会を開いて正式に発足した。参加47業者。「開けない・急かさない・記録を残す」の自主三原則を採択したが、来賓に招かれた第三鑑定センターは欠席し、公的側との溝は残ったままだ。
TDA概算要求、過去最大の1470億円 柱に観測点恒久化と「鐘」
TDAは31日、来年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度比14%増の1470億円で、設立以来最大。湾岸部に増設した臨時観測点2カ所の恒久化、第三鑑定センターの人員増、防災無線で再開する鐘方式の警報整備費が柱となる。
「指数相場」に過熱注意 八谷計器株が上場来高値、証券各社が呼びかけ
家庭用透過指数計の予約好調(既報)を材料に、八谷計器の株価が31日、東亰取引所で上場来高値を更新した。観測機器・損保・鑑定関連の銘柄に資金が集まる「指数相場」の様相に、証券各社は「予報と業績は別物」と過熱への注意を呼びかけている。
「予報格差」に説明義務 金融庁、予報連動型保険で損保各社に要請
透過指数に連動して保険料が変わる「予報連動型」の漂着物保険をめぐり、金融庁は29日、指数の高い地区で保険料が恒常的に上がる「予報格差」について、損保各社に説明義務の徹底を要請した。
瑠海王国と鑑定協力を拡大へ 「拾う国」のノウハウに観測関連株が上昇
政府は29日、南洋の島嶼国・瑠海王国との漂着物鑑定協力協定を拡大する方針を固めた。海上回収技術で知られる「拾う国」との連携強化を受け、観測・回収関連銘柄が軒並み上昇した。
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瑠海先行派遣、11月10日出発。
鑑定協力の新しい一歩。第三鑑定センター。
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