TDI先物、来月の窓条約協議にらみ「先取り」の動き　星洲取引所

■ 今月最大の値幅

星洲取引所に上場する東亰漂着物指数(TDI)先物は18日、前日比で今月最大の値幅を記録して上昇した。市場関係者によると、直接の材料は既報の窓条約多国間協議(来月上旬〜中旬、ヘルヴェティア連邦ジェネーバ)を見据えた買いだといい、協議の結果が出る前の段階で、先取り的な買いが集まっているという。

既報のとおり、観測関連株は10日の八谷計器の急落以降、条約報道のたびに荒い値動きを繰り返してきた。TDI先物はこれと連動する形で動くことが多く、星洲の市場関係者は「日ノ國の個別株の値動きが、そのまま先物にも波及する構図が定着しつつある」と話す。

■ 「結果を待たない」市場心理

東亰物流総研のアナリストは取材に「本来であれば、多国間協議の結論が出てから材料視されるはずの内容が、開催前の憶測段階ですでに織り込まれ始めている」と分析した。背景には、既報の東亰精密光学と瀛創科技(台瀛)の部材調達協議のように、条約交渉とは別建てで進む個別企業の動きが「脱ドイチェ」観測を呼び、投資家心理を先回りさせている面があるという。

同研究所の「倉庫市況月報」最新号によれば、内陸倉庫の賃料上昇と湾岸倉庫の空室率上昇という既報の傾向は8月以降も続いており、予報連動型保険の普及とあわせ、指数連動の値動きが不動産・保険・先物と複数の市場にまたがって波及する構造が定着しつつあるという。

■ 瑠海実務協議の先行派遣も材料に

既報のとおり、瑠海王国との鑑定人材の相互研修をめぐる実務協議は、来月19日からの国賓来訪を待たず、11月に少人数の先行派遣で調整が進んでいる。市場関係者の一人は「窓条約という大きな材料の陰に隠れがちだが、瑠海との協力関係の進展も、鑑定・保険まわりの銘柄には地味に効いてくる」と話した。

■ 個人投資家にも波及

今回の値動きは機関投資家にとどまらず、個人投資家にも波及した。星洲在住の個人トレーダーの一人はオンライン取材に「窓条約というニュースの響きだけで買いが集まりやすい。中身の合意内容まで理解して取引している個人がどれだけいるかは怪しい」と冷静に指摘した。日ノ國国内の証券会社にも問い合わせが増えており、大手証券のTDI関連商品の説明担当者は「『窓条約で儲かるって本当ですか』という問い合わせが今週に入って目立って増えた」と明かした。

■ 消費者庁研究会の論点とも重なる

既報のとおり、消費者庁の有識者研究会(座長・深沢律子氏)は指数連動価格の表示ルールを検討しており、初会合は17日に開かれたばかり。座長の深沢氏は研究会の場で「価格に限らず、金融商品の側でも似た構図が起きている。予報や交渉の思惑段階で市場が反応すること自体は否定しないが、根拠の明示は金融でも課題になりうる」と述べたという。本紙の取材に応じた同研究会の関係者は「対象はあくまで消費者向けの価格表示だが、今回のTDI先物の動きは、問題意識としてかなり近い」とコメントした。

■ 「値動きに一喜一憂しない」現場の声

一方で、既報のとおり東亰精密光学の小田切悟社長は「値動きに一喜一憂しても部品はできない」との立場を崩していない。18日の値動きについて問われた同社広報は「市場の反応は市場の反応として受け止めるが、当社がやるべきことは10月末の見積もり取りまとめに向けた実務であり、変わらない」とコメントした。

星洲取引所の関係者は「窓条約の行方は、日ノ國一国の話ではなく参加国全体の合意形成にかかっている。先取りした買いが、協議の結果次第で急速に巻き戻る可能性もある」とくぎを刺した。TDI先物は18日終値時点で、今月の高値を更新している。