観測データ公開法案の提出決定、「指数相場」は様子見　星洲TDI先物も小動き

■ 「織り込み済み」という受け止め

25日の東亰取引所で、既報の「指数相場」銘柄――観測機器・損保・鑑定関連株――の反応は限定的だった。既報(13日)の修正素案の提示時点で、非公開の例外規定を軍事・安全保障分野に限るという法案の骨格はすでに知られていたため、今回の提出決定そのものに市場が驚く材料はなかったという。かつて上場来高値を更新した八谷計器の株価は前日比0.3%高、既報(24日)の本契約合意で買われていた東亰精密光学も0.2%高と、いずれも小幅な動きにとどまった。

■ 「条文を見てから」、産業界の視線は先へ

市場関係者の一人は「提出が決まった、という段階ではまだ材料にならない。非公開の例外規定がどこまで狭く書かれるか、審議の中身が見えてきた時点で初めて株価が動く話だと思う」と話す。既報どおり、東亰精密光学は台瀛の瀛創科技との本契約を24日に正式合意したばかりで、同社幹部は本紙の取材に「法案の扱い次第で技術パートナー国への供給条件に影響が及ぶ可能性は否定できない、と以前に述べたが、それはまだ先の話。今回の提出決定を受けて何かを変える予定は今のところない」と改めて説明した。

■ 星洲TDI先物、小幅な反応

星洲の取引所で先物が取引される東亰漂着物指数(TDI)にも、目立った反応はなかった。星洲の市場関係者は「ノルディアが歓迎のコメントを出したことは把握しているが、先物市場が反応するのは実際に法律がどう動くかを見てからだ。今回はあくまで国内の手続きの話として受け止められている」と話した。

■ 消費者庁研究会「論点の重なりを注視」

既報の指数連動価格の表示ルールを検討する消費者庁研究会(座長・深沢律子)の事務局も、法案の審議入りについて「論点が重なる部分があるため動きは注視する」とコメントした一方、「研究会自体の議論の進め方を変える段階ではない」とした。

■ 「大きく動くとすれば、審議入りの日程が決まったとき」

甲斐谷の取材に対し、観測関連株を分析する市場関係者は「今回のような手続き上の決定は、実は何度も繰り返されてきた『前進した』というニュースの一つにすぎない。本当に株価が動くとすれば、審議入りの具体的な日程が固まったとき、あるいは条文の中身そのものが国会に示されたときだろう」と話す。与党内「観測を拓く会」(既報)が来週にも審議日程の協議に入る見通しであることから、産業界の視線はすでに次の段階に向いているという。