東亰精密光学・瀛創科技、供給素案に正式合意　納期は四半期単位、価格幅は基準額の±8%

■ 「月内目標」どおりの決着

東亰精密光学は29日、瀛創科技との窓機向け精密レンズ部品の調達協議について、量産見積もりと供給スケジュールの素案に正式合意したと発表した。既報のとおり25日時点で残っていた論点は納期の刻み方と価格レンジの幅の2点。今回の合意で、納期は月次ではなく四半期単位での刻みとし、価格は基準額に対して上下8%の幅で変動を認める形に決着した。東亰精密光学の小田切悟社長は「四半期単位のほうが、双方の生産計画の柔軟性を保てるという判断だった」と説明した。

■ 「脱ドイチェ」に距離、10月末へ

小田切社長は既報どおり、今回の合意を特定国の部材からの「脱ドイチェ」の構図とみる見方に改めて距離を置き、「供給網を増やす選択の一つであって、どこかを外すための話ではない」と強調した。瀛創科技側は書面で「安定供給と価格の透明性を両立できる素案になった」とコメントを寄せた。素案合意を受け、正式な供給契約交渉は来月上旬にも開始される見通しで、10月末の正式合意を目標とする既報の日程に変更はない。

■ 市場の反応は限定的

29日の株式市場では、東亰精密光学株はわずかに上昇したものの、既報の22日の乱高下(八谷計器+1.6%・東亰精密光学+0.8%)ほどの反応は見られなかった。市場関係者は「素案合意はほぼ織り込み済みだった。本契約交渉の中身が見えてくる来月以降が本番」との見方を示す。星洲取引所の東亰漂着物指数(TDI)先物も29日は小幅な値動きにとどまった。

■ 保険各社「制度上は別筋」

既報どおり、大潮期間の保険料率(1.4〜1.6倍)とTDI先物の値動きは制度上別筋であるとの説明を保険各社は改めて示しており、今回の素案合意も保険料率には直接影響しないという。消費者庁研究会(座長・深沢律子)は次回会合で、部材調達をめぐる価格変動が最終製品価格に与える影響を論点に加える方針。