21〜23日の大潮、保険料率を公表　湾岸沿岸部で平常時の1.4〜1.6倍

■ 今年2回目の大潮、料率は前回よりやや小幅

そなえ屋損害保険をはじめとする予報連動型保険の各社は19日、来週21日から23日にかけての大潮期間中、湾岸沿岸部の日割り保険料が平常時の1.4〜1.6倍になると発表した。既報のとおり、9月5〜7日の大潮集中観測期間中には1.5〜1.8倍まで上がった経緯があり、今回はそれよりやや小幅な上げ幅にとどまっている。そなえ屋損保の広報担当者は「前回の観測結果を踏まえ、より実態に近い幅で設定した。上げ幅が小さくなったこと自体は歓迎してほしいが、上がること自体は変わらない」と説明した。

TDA予報課が18日夕に発表した週間予報では、21〜23日の透過指数は湾岸部を中心に「中」を軸に推移する見通しで、前回のような「警戒」相当の短時間の上振れは「現時点では想定していない」としている。もっとも、9月上旬の大潮集中観測の際も、予報課は「式典とは無関係の、暦の偶然です」と繰り返し説明してきた経緯があり、今回についても数字の変動そのものより、料率の動きが暦の行事と重ならないかどうかに関心が向きそうだ。

■ 潮路パーキング、汐風交通も追随

湾岸の駐車場運営・潮路パーキングは、既報の指数連動プランに沿って、指数が「警戒」に達した日に限り内陸5カ所の提携駐車場を月ぎめ契約者へ無料開放する措置を今回も準備するとした。担当者は「今回は『警戒』に達する可能性は前回より低いとみているが、備えは変えない」と話す。タクシー会社の汐風交通も、指数警戒日の午後10時以降に湾岸配車を2割増しとする既報の運用を今回の大潮でも継続する方針で、変更はない。

■ 消費者庁研究会、次回会合の論点に

指数連動価格をめぐる消費者庁の有識者研究会(座長・深沢律子、既報)は、17日の初会合で事前表示・根拠予報の明示・割増上限の要否の3点を論点に整理したばかりだった。事務局は「今回の大潮期間の料率とその根拠となる予報は、実際の運用例として次回会合の資料に加える」としている。前回の大潮集中観測時には、市消費生活センターへの問い合わせが2日間で40件超に上ったことも既報のとおりで、研究会内には「件数の推移を継続的に見る必要がある」との声もある。

■ 荷主側の受け止め

湾岸の倉庫業者にも動きがあった。既報の州浜倉庫は、大潮期間中に限って「退避棚」の利用料を通常より1割引きにするキャンペーンを19日発表し、「指数連動の負担は避けられないが、荷主側の備えを後押ししたい」とコメントした。東亰物流総研の8月分「倉庫市況月報」では内陸倉庫賃料の上昇が続いていることが既報のとおり示されており、今回の大潮も内陸への「指数疎開」の動きを再び後押しする可能性がある。

■ 「割増そのものより、説明の仕方」

湾岸で乾物店を営む住民の一人は「値上がりすること自体には慣れた。ただ、なぜその数字になるのか、去年より説明が丁寧になってきたのは助かる」と話した。前回の大潮では「記念日週の割増」への批判が一部で上がったが、今回は式典のような大きな行事と重ならないこともあり、今のところ目立った批判の声は上がっていない。そなえ屋損保は「料率は予報に連動しています。暦には連動していません、という説明を、これからも繰り返すしかない」としている。