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経済

大潮1日目、指数「中」で推移 保険料率も想定どおりの適用に

2026年(透暦52年)9月21日 (経済部・甲斐谷連) English

©東亰新報

21日から23日までの大潮初日、湾岸部の透過指数はTDA予報課の見通しどおり「中」を軸に推移し、既報の保険料率(平常時の1.4〜1.6倍)がそのまま適用された。潮路パーキングの指数連動無料開放は「警戒」到達が条件のため今回も発動されず、星洲のTDI先物や観測関連株にも目立った動きはなかった。TDA予報課は「想定の範囲内で推移している」とコメントした。

■ 平穏な滑り出し

21日から23日までの3日間、湾岸部は今月2度目の大潮を迎えた。既報のとおり9月5〜7日の大潮集中観測、19日の漂着記念日週の大潮に続く今季3度目の節目で、TDA予報課は21日午前6時の発表で「湾岸部は指数36前後、『中』の範囲で推移する見通し」と示していた。同日午後までの実測値は34〜38の間を行き来し、予報課の担当者は「想定の範囲内で推移している。急変の兆しは今のところない」と述べた。

■ 保険料率、そのまま適用

既報のとおり、そなえ屋損害保険など予報連動型保険を扱う各社は19日、湾岸沿岸部の日割り保険料率を平常時の1.4〜1.6倍と公表していた。21日はその料率がそのまま適用された初日となる。前回9月上旬の大潮(1.5〜1.8倍)よりやや上げ幅が小さいこともあり、契約者からの問い合わせは目立って増えていないという。そなえ屋損保の広報担当者は「料率は予報に連動しています、という説明を繰り返す機会自体が、今回は少なかった」と話した。

■ 潮路パーキング・汐風交通、待機のまま

湾岸の駐車場運営・潮路パーキングは、指数が「警戒」に達した日に限り内陸5カ所の提携駐車場を月ぎめ契約者へ無料開放する既報の措置を今回も準備していたが、21日は指数が「中」にとどまったため発動しなかった。担当者は「備えを解くわけではない。23日まではこのままの態勢を続ける」と話す。タクシー会社の汐風交通も、指数警戒日の午後10時以降に湾岸配車を2割増しとする既報の運用を継続する構えを崩していないが、21日夜の時点で適用の連絡はなかったという。

■ 州浜倉庫の「退避棚」1割引、初日から利用伸びる

湾岸大手の倉庫会社・州浜倉庫は、既報のとおり19日発表の「退避棚」利用料1割引キャンペーンを21日から開始した。担当者によると初日の申し込みは前週の同曜日比で約2割増え、「大潮期間の値引きというより、値引きをきっかけに退避棚そのものを初めて使う荷主が目立った」という。既報の内陸倉庫賃料の上昇傾向(前年比12%、統計開始以来最高)を踏まえ、州浜倉庫は「湾岸に残る選択をしてもらうための一手」と説明する。

■ 観測株・TDI先物、小動き

星洲取引所のTDI先物は21日、前日比でほぼ横ばいの値動きにとどまった。既報のとおり来月のヘルヴェティア窓条約多国間協議をにらんだ荒い値動きが続いていた観測関連株も、21日は八谷計器・東亰精密光学とも小幅な変動にとどまり、証券会社の担当者は「大潮そのものより、22日にも見込まれるという玄洲の発表(既報)のほうに市場の関心は向いている」と話した。

■ 消費者庁研究会、次回会合への材料に

指数連動価格をめぐる消費者庁の有識者研究会(座長・深沢律子、既報)は、17日の初会合で整理した3つの論点(事前表示・根拠予報の明示・割増上限の要否)の検証材料として、今回の大潮期間の実際の指数と料率の推移を次回会合の資料に加える方針を改めて示した。事務局は「予報どおりに収まった今回のような事例も、逆に外れた場合の事例と同じくらい大事な資料になる」とコメントした。

23日までの大潮期間、本紙は予報課の発表にあわせて随時、続報を伝える。

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